東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム補助金（会員団体向け）

2030 年までに温室効果ガス排出量を50％削減(2000 年比)するカーボンハーフの実現に向けて、プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組(①普及啓発②相談窓口等設置③技術力向上)に要する費用の一部を補助します。

●　令和７年４月１日（火曜日）～令和８年２月16日（月曜日）
※　随時、補助金の交付申請を受け付けます。（申請総額が予算に達した時点で受付終了）
※　プラットフォームの会員登録を受けてから、申請してください。

●　プラットフォーム規約に基づく登録を受けたプラットフォーム会員団体
※　随時、会員登録の申請を受け付けています。
※　会員登録等の手続き・登録申請書等は、こちらに掲載しております。

補助対象事業	対象事業例	対象経費	補助率	補助上限額
普及啓発	セミナー開催パンフレット作成 HP作成・更新	セミナー開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費パンフレット作成に要する印刷費 HP作成・更新に要する委託費　等	対象経費の3分の2	3,500千円／団体
相談窓口等設置	相談窓口等の設置研修会開催	相談窓口等の設置に要する初期費用研修会開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費　等		3,500千円／団体
技術力向上	技術支援講習会	技術支援講習会に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費　等		3,500千円／団体

※　特定の企業の営利を主目的とする事業は対象外

※補助事業の着手前に、補助金の交付決定を受けなければなりません。交付決定前に事業着手した場合には、補助金は交付されませんので、ご注意ください。

※補助金の交付決定を受け、補助事業の着手後、補助事業の変更を行う必要が生じた場合は、変更後の事業の着手前に、交付変更決定を受けなければなりません。交付変更決定前に変更後の事業に着手した場合は、補助金は交付されないことがありますので、ご注意ください。

※交付申請を都が受領してから交付決定するまでに、概ね２～３週間を要することを考慮した上で、事業計画を立ててください。

（１）補助要綱等

（２）申請書等様式
①交付申請に必要な書類

②交付決定額の変更に必要な書類

③交付決定額の変更を伴わない、経費の配分又は内容の変更に必要な書類

④実績報告に必要な書類

⑤事業の中止又は廃止に必要な書類

⑥補助金請求に必要な書類

東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム 補助金（会員団体向け）