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省エネ・再エネ住宅関連補助金等

省エネ・再エネ住宅関連補助金等
新築

新築

補助金
東京ゼロエミ住宅導入促進事業
（対象：東京ゼロエミ住宅、太陽光発電設備・蓄電池・Ｖ２Ｈ）
補助金
建築物環境報告書制度推進事業
「環境性能向上支援事業」
（対象：環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組）
補助金
建築物環境報告書制度推進事業
「設計・施工技術向上支援事業」
（対象：環境性能の高い住宅の設計・施工等の技術向上に関する取組）
補助金
税制
東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免
（対象：一定の要件を満たす東京ゼロエミ住宅の新築）
ポイント
木材利用ポイント事業
（対象：多摩産材を一定量以上使用した東京ゼロエミ住宅）

※各補助金についてのお問い合わせは、詳細HPのお問い合わせ先にご連絡ください。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業　補助金

東京ゼロエミ住宅※を新築する方に対して、経費の一部を補助します。
※高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた人にも地球環境にも優しい都独自の住宅です。
   
対象者 新築住居の建築主(個人・事業者)※住所・事業所所在地の要件はありません。
補助対象 都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)ただし、床面積の合計が2,000㎡未満
補助要件 ・東京ゼロエミ住宅の各水準に適合する認証を受けた新築住宅であること
・新基準（令和６年10月１日から適用）では、原則として太陽光発電設備等の再エネ利用設備を設置すること
補助率等 〇住宅建設費
（現行基準）
  水準1 水準2 水準3
戸建住宅 30万円／戸 50万円／戸 210万円／戸
集合住宅等 20万円／戸 40万円／戸 170万円／戸

（新基準）
  水準C 水準B 水準A
戸建住宅 40万円／戸 160万円／戸 240万円／戸
集合住宅等 30万円／戸 130万円／戸 200万円／戸

〇太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費
【太陽光発電設備】
対象機器等 設置する住宅の種別 助成金額 上限額
太陽光
発電設備		 3.6kWまで オール電化住宅 13万円／ kW 39万円／棟
オール電化以外の住宅 12万円／ kW 36万円／棟
3.6kW超 50kW未満 オール電化住宅 11万円／ kW (50kW以上は対象外)
オール電化以外の住宅 10万円／ kW
※１　東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性ＰＶ）を対象に、ｋWあたり５万円、２万円又は１万円を加算
※２　陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、ｋWあたり20万円を上限として加算

【蓄電池】機器費、材料費及び工事費等の3/4を助成
（上限額）蓄電池の合計蓄電容量に応じた次の額
6.34kWh未満の場合：19万円/kWhかつ95万円/戸
6.34kWh以上の場合：15万円/kWh

【V2H】機器費等の1/2（上限50万円）
※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10（上限100万円）
受付期間 ・現行基準：令和６年４月１日~令和６年12月27日
・新基準：令和６年10月１日~令和７年３月31日
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house別ウインドウを開く
備考 詳細については、ホームページでご確認ください。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業

環境性能向上支援事業補助金

令和７年度から施行となる「建築物環境報告書制度」（※１）（以下、「本制度」という。）に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に対して、その経費の一部を助成します。
（※１）都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千㎡以上（5千㎡未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千㎡未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

 ① ②
助成対象者 特定供給事業者（※１参照）として令和７年度から本制度に参加することを助成金申請時に誓約するハウスメーカー、ビルダー等 左記の事業者のうち、
①を活用しない中小企業者等
助成率
(助成上限額)		 ２分の１（最大１億円） ３分の２（最大3,000万円）
事業期間 令和７年3月末までの間で、開発期間・販売開始時期に応じて各申請者が設定
助成対象
  • 本制度の義務基準等を満たす住宅等の商品ラインナップを新規に開発・改良し、並びに都民に供給（市場投入）し、及び性能の説明を行う体制を整える取組
    （例）狭小住宅向け太陽光発電設備（PV）搭載モデル、集合（賃貸）住宅向けPV搭載モデル、PV+高断熱・省エネ性能向上モデル等の新規開発・改良等
主な助成条件
  • 本助成金を得て開発した住宅等の商品ラインナップについて、事業計画が完了した日から60日以内又は令和７年３月末日のうちいずれか早い日までに、都内で販売を開始すること。
  • 令和７年度から、本制度に参加すること。
助成対象
経費		 外注・委託費、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、賃借費。なお広報･宣伝費及び直接人件費も対象とするが上限は助成金額の各2割まで
受付期間 第３回募集：令和６年１月22日（月曜日）から同年７月31日（水曜日）
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/seinou-kouzyou別ウインドウを開く
備考 詳細については、ホームページでご確認ください。

設計・施工技術向上支援事業補助金

令和７年度から施行となる「建築物環境報告書制度」に対応した、住宅の設計・施工技術向上に関する取組に対して、その経費の一部を助成します。
助成対象者 都内に本店又は支店を有し、都内の新築住宅等で床面積が2千㎡未満のものを供給した実績を有する建物供給事業者のうち、中小企業者等に該当する者
助成率
(助成上限額)		 ３分の２（最大100万円）
事業期間 令和７年3月末までの間で、技術向上等に要する期間に応じて各申請者が設定
助成対象 自社又は提携他社と連携した取組による義務基準等又は誘導基準等を上回る中小規模特定建築物等の設計及び施工に係る技術向上に資する取組
（例）
  • 資格取得（太陽光発電の販売・施工、断熱・省エネ施工、エコ住宅アドバイス等）
  • 太陽光発電設備設置住宅の構造計算（又は品確法性能表示計算）、省エネ計算の試行実施
  • 東京ゼロエミ住宅認証、住宅性能表示、省エネ性能表示等の取得の試行実施
  • 提携他社（他工務店、建築事務所、専門工事店、建材等供給事業者）との勉強会
  • 顧客向け説明会
助成対象
経費		 外注・委託費、研修等参加・実施費、専門家指導費、賃借費
受付期間 第２回募集：令和６年４月１日（月曜日）から同年12月27日（金曜日）まで
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/gizyutu-kouzyou別ウインドウを開く
備考 詳細については、ホームページでご確認ください。
高い環境性能を有する住宅の設計・施工技術等の向上を支援

特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業補助金

令和７年度から開始する「建築物環境報告書制度」の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びＶ２Ｈの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
助成対象者 次の（１）及び（２）に該当するもの
（１） 助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等
（２）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和７年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者
事業期間
  • 本事業の助成金交付申請の募集：　令和５年度から令和９年度まで
  • 本事業の助成金の交付：　　　　　令和５年度から令和11年度まで
助成対象
機器
  • 本事業実施要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電システム、機能性ＰＶ、太陽電池の架台、
    蓄電池システム、Ｖ２Ｈ
助成対象
経費		 助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費
助成額等 補助内容
受付期間 令和６年度募集：令和６年４月１日（月曜日）から同年７月31日(水曜日）
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene別ウインドウを開く
備考 詳細については、ホームページでご確認ください。

東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免　税制

断熱性能及び省エネルギー性能の高い東京ゼロエミ住宅の普及を税制面から支援するため、一定の要件を満たす場合、不動産取得税を最大で全額減免します。
   
減免対象 以下のいずれかの要件を満たす東京ゼロエミ住宅（助成対象のものに限る。）の新築に係る不動産取得税
要件 令和４年４月１日から令和６年９月30日までの間に「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われた新築の東京ゼロエミ住宅のうち、次のいずれかの要件を満たす住宅の取得
①発電出力50kW未満の太陽光発電システム（※）を設置していること
②水準２又は水準３の基準を満たしていること
（※）一定の要件を満たすものに限る。		 令和６年10月１日から令和11年３月31日までの間に「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われた新築の東京ゼロエミ住宅の取得
減免割合 住宅に係る不動産取得税の５割
（①及び②のいずれにも該当する場合は10割）		 水準A：住宅に係る不動産取得税の10割
水準B：住宅に係る不動産取得税の８割
水準C：住宅に係る不動産取得税の５割
詳細HP https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/info/zero_emi.html別ウインドウを開く
備考 減免対象となる取得は、最初の不動産取得税の課税対象となる取得に限ります。
設計確認申請日により、減免対象や減免割合が異なります。
詳細については、ホームページでご確認ください。

木材利用ポイント事業　ポイント

「東京の木 多摩産材」の需要拡大を図るため、多摩産材を一定量以上使用し、省エネルギー性能の向上等を満たす環境に配慮した住宅を新築した方に対して、使用した多摩産材及び国産木材の量に応じて、東京の特産物等と交換できるポイントを交付します。
本事業の対象は、これまで多摩産材を使用した新築戸建て住宅で東京ゼロエミ住宅認証書を取得している住宅のみとしていましたが、この度、東京ゼロエミ住宅認証書を取得していない多摩産材を使用した新築戸建て住宅も対象して追加いたします。
   
対象者 多摩産材を一定量以上使用した住宅を新築した方
対象住宅
  • 都内において申請者が自ら居住するために新築した戸建住宅であること
  • 多摩産材を４立方メートル以上使用していること
  • 令和４年４月１日以降に完成していること（ゼロエミ認証していない住宅は令和６年４月１日以降に完成していること）
  • 建築基準法等の関係法令に適合していること
交付ポイント数 【東京ゼロエミ住宅認証書を取得している住宅】
  • 多摩産材利用量　１立法メートル当たり１２万ポイント
  • 国産木材利用量　１立法メートル当たり１万５千ポイント
    　※最大９０万ポイント
    • 【東京ゼロエミ住宅認証書を取得していない住宅】
    • 多摩産材利用量　１立法メートル当たり８万ポイント
    • 国産木材利用量　１立法メートル当たり１万ポイント
      ※最大６０万ポイント
    ＜多摩産材及び国産木材の使用量によって交付ポイント数を算定＞
ポイントと交換できる贈呈品
  • 東京の農林水産物、伝統工芸品
  • 国産木材製品
  • 東京の森林整備や林業振興に資するサービス等
  • 都内に事業所を有する技能士（左官、畳製作又は建具製作）が製作した漆喰等、畳又は木製建具のいずれかを対象住宅の内装に施した場合に限り、商品券と交付されたポイントの一部を交換可能
詳細HP https://www.tokyo-aff.or.jp/site/forest/67895.html
備考 詳細については、ホームページでご確認ください。
東京の木多摩産材

※各補助金についてのお問い合わせは、詳細HPのお問い合わせ先にご連絡ください。

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