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省エネ・再エネ住宅関連補助金等

省エネ・再エネ住宅関連補助金等
設備の設置・家電の買い替え

設備の設置・家電の買い替え

補助金
既存住宅における省エネ改修促進事業
（対象：高断熱窓、高断熱ドア、壁/床等断熱、高断熱浴槽）
補助金
熱と電気の有効利用促進事業
（対象：太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等）
補助金
家庭における蓄電池導入促進事業
（対象：蓄電池システム）
補助金
家庭における太陽光発電導入促進事業
（対象：太陽光発電設備、太陽光発電パワーコンディショナ）
補助金
集合住宅における再エネ電気導入促進事業
（対象：受変電設備、太陽光発電設備）
補助金
充電設備普及促進事業
（対象：充電設備（＋太陽光発電システム、蓄電池））
補助金
マンション充電設備普及促進事業
（対象：現地調査、充電設備の電気料金）
補助金
ポイント
家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）
（対象：エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具）
補助金
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
（対象：家庭用燃料電池（エネファーム））
買取り
とちょう電力プラン
（対象：都内のご家庭の太陽光発電で発電された余剰電力）

※各補助金についてのお問い合わせは、詳細HPのお問い合わせ先にご連絡ください。

既存住宅における省エネ改修促進事業　補助金

既存住宅への高断熱窓・高断熱ドアの設置や壁/床等の断熱改修に対して補助します。
   
対象者
  • 既存戸建・集合住宅の所有者又は管理組合等
  • 上記と共同で申請するリース事業者
補助対象
  • 高断熱窓・高断熱ドアの導入、壁/床等の断熱改修、高断熱浴槽の設置に要する材料費、工事費
補助要件 ①【高断熱窓】
　 １つ以上の居室において、全ての窓について、高断熱窓を設置すること
　（対象製品に関する要件あり）　等
②【高断熱ドア】
　 高断熱ドアを設置すること（対象製品に関する要件あり）　等
③【壁/床等断熱】
　１つ以上の居室において、外気に接する全ての部分に断熱材を設置すること
　（対象製品に関する要件あり）
④【高断熱浴槽】
　JIS　A5532:2011に適合した高断熱浴槽を設置すること　等
補助率等 【高断熱窓】
材料費、工事費の１／３（上限100万円/戸）
【高断熱ドア】
材料費、工事費の１／３（上限16万円/戸）
【壁/床等断熱】
材料費、工事費の１／３（上限100万円/戸）
【高断熱浴槽】
材料費、工事費の1/3（上限9.5万円/戸）
受付期間 令和６年５月31日～令和10年３月31日
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform
備考 令和６年４月１日から６月30日までの期間に、事前申込前に機器設置契約を締結した場合も補助対象となります。詳細は、ホームページでご確認ください。

熱と電気の有効利用促進事業　補助金

熱利用機器導入や機器更新への補助のほか、エコキュート等の導入に対して補助します。
   
対象者
  • 助成対象機器の所有者又は管理組合等
  • 上記と共同で申請するリース事業者（ただし、機器更新の場合は対象外）
補助対象
  • 太陽熱利用機器の導入、補助熱源機の更新に要する機器費、工事費
  • 地中熱利用機器の導入、地中に埋設された地中熱交換機を除く機器（ヒートポンプ等）更新に要する機器費、工事費
  • エコキュート等の導入に要する機器費、工事費
補助要件 ①【太陽熱利用機器】
　自然循環型（太陽熱温水器）を除く　等
②【地中熱利用機器】
　・クローズドループ型のものに限る
　・暖房時定格COP3.7以上であること　等
③【エコキュート等】
　・太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること　等
補助率等 【太陽熱利用機器】
［導入］機器費、工事費の１／２（上限55万円/戸）
［更新］機器費、工事費の１／２（上限10万円/戸）
【地中熱利用機器】
［導入］機器費、工事費の３／５（上限180万円/戸）
［更新］機器費、工事費の１／２（上限27.5万円/戸）
【エコキュート等】
機器費、工事費の１/３（上限22万円/台）
受付期間 令和６年５月31日～令和10年３月31日
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization
備考 令和６年４月１日から６月３０日までの期間に、事前申込前に機器設置契約を締結した場合も補助対象となります。詳細は、ホームページでご確認ください。

家庭における蓄電池導入促進事業　補助金

太陽光発電の自家消費に活用できる蓄電池の導入に対して補助します。
   
対象者
  • 助成対象機器の所有者又は管理組合等
  • 上記と共同で申請するリース事業者
補助対象
  • 都内の住宅に設置される蓄電池システムの機器費、工事費
補助要件 【蓄電池システム】
　都内の住宅に新規に設置された機器であること
　（対象製品に関する要件あり）　等
【デマンドレスポンス実証参加の上乗せ】
【既設蓄電池へのIoT機器】
　デマンドレスポンス実証に参加すること
補助率等 【蓄電池システム】
機器費、工事費の３／４
（上限額）
①蓄電池容量6.34kWh未満の場合
　19万円/kWh（上限95万円）
②蓄電池容量6.34kWh以上の場合
　15万円/kWh
※太陽光発電システムが設置されていない場合は上限120万円/戸

【デマンドレスポンス実証参加の上乗せ】10万円
【既設蓄電池へのIoT機器】機器費、工事費の1/2（上限10万円）
受付期間 令和６年５月31日～令和10年３月31日
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi
備考 令和６年４月１日から６月３０日までの期間に、事前申込前に機器設置契約を締結した場合も補助対象となります。詳細は、ホームページでご確認ください。

家庭における太陽光発電導入促進事業 補助金

太陽光発電設備導入への補助のほか、太陽光発電設備を継続して利用するために行うパワーコンディショナの更新に補助します。
   
対象者
  • 助成対象機器の所有者又は管理組合等
  • 上記と共同で申請するリース事業者
補助対象
  • 都内の住宅に設置される太陽光発電設備の機器費、工事費
  • パワーコンディショナ更新に係る機器費、工事費
補助要件 【太陽光発電設備】
  • 都内の住宅に新規に設置された機器であること（対象製品に関する要件あり）　等
【パワーコンディショナ更新】
  • 都内の住宅に既に設置されている太陽光発電設備を構成し、当該設備を継続して利用するために更新する機器であること　等
補助率等 【太陽光発電設備】
《新築住宅》
［3.6kW以下の場合］12万円/kW（上限36万円）
［3.6kWを超える場合］10万円/kW（50kW未満）
《既存住宅》
［3.75kW以下の場合］15万円/kW（上限45万円）
［3.75kWを超える場合］12万円/kW（50kW未満）
《上乗せ補助》
［防水工事］上限18万円/kW（※陸屋根の既存集合住宅及び既存戸建住宅のみ）
［架台設置］上限20万円/kW（※陸屋根の新築・既存集合住宅のみ）
　　　　　　上限10万円/KW（※陸屋根の既存戸建住宅のみ）
［機能性PV］上限５万円、２万円又は１万円/kW
【パワーコンディショナ更新】
　機器費、工事費の1/2（上限10万円/台）
受付期間 令和６年５月31日～令和１０年３月３１日
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_solor
備考 令和６年４月１日から６月３０日までの期間に、事前申込前に機器設置契約を締結した場合も補助対象となります。詳細はホームページをご確認ください。

集合住宅における再エネ電気導入促進事業 補助金

高圧一括受電による集合住宅への再エネ１００％電気の導入を条件に、受変電設備の設置等に係る経費を助成するとともに、さらに太陽光発電設備を設置する場合には上乗せして助成する事業を実施します。
   
助成対象者 【再エネ高圧一括受電サービス】
  • 高圧一括受電事業者
【太陽光発電システム】
  • 助成対象機器の所有者又は管理組合等
  • 上記と共同で申請するリース事業者
補助対象
  • 受変電設備等の機器費・工事費
  • 太陽光発電設備等の機器費、工事費
助成要件 【再エネ高圧一括受電サービス】
  • 別に定める要領に基づいて登録された高圧一括受電事業者が提供するサービスに係る設備であること
  • 上記サービスは、再生可能エネルギー100%電気を集合住宅の全戸に供給するものであること
【太陽光発電システム】
  • 高圧一括受電契約が締結される集合住宅に導入される設備であること等
補助率等 【再エネ高圧一括受電サービス】
〇受変電設備
  • 助成率：機器費、工事費の2/3
  • 上限額：8.5万円/戸、上限850万円/棟

【太陽光発電システム（※１）】
〇太陽光発電設備（※２）
  • 既存集合住宅：12万円/kW（※３）
  • 新築集合住宅：10万円/kW

※１：発電出力50kW 未満とする
※２：陸屋根への施工の場合20万円/kWを上乗せ
※３：既存集合住宅の陸屋根への施工の場合18万円/kWを上乗せ
受付期間 助成金申請期間　令和6年5月29日から令和7年3月31日まで
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-juhenden-sokusin
備考 詳細については上記ホームページでご確認ください。

充電設備普及促進事業 　補助金

都内の集合住宅及び既存戸建住宅に電気自動車・プラグインハイブリット自動車用充電設備を設置する際の経費を補助します。
   
対象者 充電設備を設置する者
補助対象 ⑴ 充電設備（超急速、急速、普通、V2H）への補助
対象施設 対象経費 補助額
集合住宅 ・設備購入費
・設置工事費
・受変電設備改修費
・先行工事に係る工事費		 補助対象経費から国補助額を差し引いた額
（対象経費ごとに限度額あり）
⑵ 太陽光発電システム及び蓄電池への補助
　 （集合住宅へV2H設備と同時に設置する場合が対象）
対象施設 対象経費 補助額
集合住宅 ・設備購入費
・設置工事費		 補助対象経費の合計金額の10/10
（補助限度額：1,500万円）
⑶ 既存戸建住宅に普通充電設備を設置する場合の補助
対象設備 対象経費 補助額
通信機能付き充電設備以外 ・設備購入費
・設置工事費		 25,000円/基（定額）
通信機能付き充電設備 ・設備購入費 全額（上限30万円/基）
補助要件 （１）充電設備
  • 国補助の交付対象となっている設備であること
  • 未使用であること　等
（２）太陽光発電システム及び蓄電池
  • 集合住宅へV2H設備と同時に設置すること
  • 売電しないこと　等
（３）既存戸建住宅
  • 太陽光発電システムの設置又は再生可能エネルギー100％電力を利用すること（通信機能付き充電設備以外の場合）　等
受付期間 令和６年６月下旬から令和７年３月末まで（予定）
詳細HP

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/all-evcharge
備考 事務所・工場・宿泊施設等を対象とした補助も行っています。
詳細については、ホームページでご確認ください。

マンション充電設備普及促進事業 補助金

充電設備設置のために充電事業者へ依頼する現地調査経費や、充電設備設置後の電気基本料金を助成します。
   
対象者 マンション管理組合、賃貸住宅オーナー、充電事業者等
補助対象・補助額 【調査経費補助】
〇見積書や提案書作成に係る経費
  • 上限18万円/件

【ランニング経費補助】
〇電気基本料金（最大3年間）
  • 低圧契約の場合：上限18万円/年
  • 高圧契約の場合：上限334万円/年
補助要件 【調査経費補助】
  • 別に定める要領に基づいて登録された充電事業者が調査を行うこと　等
【ランニング経費補助】
  • 充電設備設置のために、新たに別途電気の引込工事を行うこと
  • 充電設備を１０基以上設置すること（駐車区画が１０区画未満の場合は全ての駐車区画に充電設備を設置すること）　等
受付期間 令和6年5月31日から令和7年3月31日まで
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/survey-evcharge-r6
備考

戸建住宅におけるV2H普及促進事業 　補助金

電気自動車と住宅が双方向で電気をやり取りすることを可能とし、太陽光の電気の有効活用や非常時の電力を賄うことを可能とするV2Hの導入に対して補助します。
   
対象者
  • 助成対象機器の所有者
  • 上記と共同で申請するリース事業者
補助対象 機器費及び工事費
補助要件 【V2H】
都内の戸建住宅に新規に設置された機器であること（対象製品に関する要件あり）　等
補助率等 【V2H】
●通常
　機器費及び工事費の1/2※（上限50万円）
●太陽光発電システム・EV又はPHVが揃う場合
　機器費及び工事費の10/10※（上限100万円）
※ 国・区市町村等補助併給時には、当該補助額を控除
受付期間 令和６年５月31日～令和10年３月31日
詳細HP https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solor
備考 令和６年４月１日から受付開始までの期間に設置された助成対象機器についても適用を予定しています。詳細は、ホームページでご確認ください。

家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント) 　ポイント

より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器又はLED照明器具への買い替え等に「東京ゼロエミポイント」を付与します。
  令和６年９月30日までの購入分
事業内容 より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器又はLED照明器具に買い替えた都民に対し、商品券等に交換できる東京ゼロエミポイントを付与するとともに、省エネアドバイスを実施するもの。
対象機器
  • エアコン　目標年度2027年度基準の統一省エネラベル一定の多段階評価点以上
    （詳細はHP参照）
  • 冷蔵庫　　目標年度2021年度基準の省エネ基準達成率100％以上
  • 給湯器　　高効率給湯器（詳細はHP参照）
  • LED照明器具　住宅の屋内に固定して使用するもの
    （詳細はHP参照）
ポイント
付与内容		 詳細はホームページをご覧ください。
ポイント申請
受付期間		 令和元年10月１日～令和６年10月31日（令和６年９月30日購入分まで）
詳細HP https://www.zero-emi-points.jp/
備考 対象機器やポイント付与内容の詳細については、ホームページでご確認ください。

 

令和６年10月１日からの購入分
事業内容 より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器又はLED照明器具への買替等を促進するため、店舗での対象家電等の購入時に申請することで、販売価格から家電販売事業者に付与される東京ゼロエミポイント相当分を直接値引きする方式に変更する。また、対象を拡充（下記②及び③を追加）する。
※商品券等への交換は廃止。
対象機器 ①　通常買替
  • エアコン　目標年度2027年度基準の統一省エネラベル多段階評価点2.0以上
  • 冷蔵庫　　目標年度2021年度基準の省エネ基準達成率100%以上
  • 給湯器　　高効率給湯器
  • LED照明器具　住宅の屋内に固定して使用するもの
②　長期使用家電からの買替
  • エアコン　①の基準を満たし、買替前機器が製造年から15年以上経過している場合
  • 冷蔵庫　　①の基準を満たし、買替前機器が製造年から15年以上経過している場合
③　高効率な新規家電購入
  • エアコン　目標年度2027年度基準の統一省エネラベル多段階評価点3.0以上
  • 冷蔵庫　　目標年度2021年度基準の省エネ基準達成率105%以上
申請受付期間 令和６年10月１日～令和９年４月30日（令和８年３月31日購入分まで）
※③の受付期間は令和８年4月30日まで（令和７年３月31日購入分まで）
備考
  • 今後公開予定のHPにて、当該事業参加店舗やポイント付与内容等をお知らせする予定
  • 店舗での値引き方式は、当該事業に参加登録した家電販売事業者に限る
  • 参加登録した事業者が、都民が所有する買替前機器の製造年等の調査・確認をし、②長期使用家電からの買替となった場合は、１台当たり5,000円の調査費用を当該事業者に助成

デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業　補助金

家庭用燃料電池（エネファーム）の設置を補助します。
   
対象者 対象機器の所有者、集合住宅の管理組合等
（国及び地方公共団体を除く）
補助対象
  • 家庭用燃料電池
  • 家庭用燃料電池に併設するIoT機器
補助要件
  • 都内の住宅に新規に設置された機器であること
  • 停電時においても継続して発電することができる機能を有するものであること　等
補助率等 家庭用燃料電池
７万円／台（戸建住宅）、12万円／台（集合住宅）
【加算補助額（デマンドレスポンス実証※に参加する場合）】
家庭用燃料電池　＋８万円／台
IoT機器　５万円
※詳細はアグリゲーションビジネス実装事業のホームページをご確認ください。
受付期間 令和６年４月１日～令和12年３月31日（加算補助は令和７年12月22日）
申請受付開始は令和６年６月下旬頃を予定
詳細HP
備考 詳細については、ホームページでご確認ください。

とちょう電力プラン　 買取り

都内のご家庭の太陽光発電で発電された余剰電力を買い取ります。
   
事業内容 都内（離島を除く）のご家庭の太陽光発電で発電された卒FIT電力※を買い取り、都有施設で活用するもの。

※固定価格での買取り期間（住宅用太陽光発電の場合10年間）が終了した電力（2019年11月以降、順次買取り期間終了）
買取り対象 都内（離島を除く）の住宅用太陽光発電設備（低圧）のうち、固定価格での買取り期間を終了したもの。
買取り価格 とちょう電力プラン供給事業者の通常の買取り価格に都が1.5円/kWh上乗せ （令和５年度事業の買取り価格は11円/kWh）
詳細HP https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/own_efforts/200100a20200527115758080.html
備考 詳細については、ホームページでご確認ください。

※各補助金についてのお問い合わせは、詳細HPのお問い合わせ先にご連絡ください。

東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームフッター画像