85ⅣⅣ計画時及び管理・運営時における配慮事項配慮事項入居者募集の際には、子育て世帯に対して、「子育てに配慮した住宅」を知ってもらい、入居を促すための情報発信が必要です。また、子育て支援施設等を併設する場合や、子育て支援サービス提供者と連携して情報提供する場合には、子育て支援施設、子育て支援サービス、子育てに配慮した設備等を活用してもらえるよう、必要とする世帯に対して適切なタイミングで情報を伝えることが必要です。これらの情報を、宅地建物取引業者に対して適切に提供していくとともに、宅地建物取引業者から入居希望者に対して適切に情報提供を行うことが必要です。○子育て世帯のみの募集期間を設ける等、子育て世帯が優先的に入居できるよう配慮することが望ましい。○募集・販売広告や住宅情報誌、住宅事業者のホームページ等に子育てに配慮した住宅についての情報（子育て支援施設の併設、子育て支援サービスの提供、住宅内の子育てに配慮した設備や地域の子育て支援情報等）を掲載する。なお、多くの場合、子育て支援施設や子育て支援サービスを運営するサービス提供者は住宅事業者と異なるため、子育て世帯にその内容が適切に伝わるよう、関係者が連携し、提供する情報を分かりやすく取りまとめる必要がある。○認可保育所等入所選考が一般公募となる子育て支援施設を併設する場合は、居住者優先入所制度等はないことを確実に説明することが必要である。○子育て世帯以外の世帯の応募があった際は、当該住宅が子育てに配慮した住宅であることを説明するとともに、様々な構成の世帯が住むことによるメリット（例：多世代交流イベント等によるコミュニティの醸成）にも触れることで、子育て世帯以外の世帯も安心して住むことができる住宅であることを説明する。また、既存住宅の空き家において子育て世帯を募集する場合は、既存の居住者へ事前に説明しておくことが望ましい。２入居者募集時における配慮事項ａ入居者募集時の情報発信における配慮
元のページ ../index.html#88