注１：東京都福祉局による⼦育て⽀援の取組の⼀つで、⼦育ての当事者や⽀援者をはじめ、⼦育てに関わる全ての⼈たちに向けて、⼦育てに役⽴つ情報やイベントの予定のほか、⾏政やＮＰＯ等様々な主体による⼦育て⽀援の取組についての紹介等を⾏っているポータルサイト○運営者の確保及び運営計画の策定・⼦育て⽀援施設の運営には専⾨的な知識が必要であり、住宅事業者⾃らが運営しない場合はこれらの専⾨的な知識を有する⼦育て⽀援サービス提供者に運営を委託する等、他の主体との連携が必要である。このため、企画の段階から⼦育て⽀援サービス提供者に相談等を⾏い、運営者を確保することが重要である。⼦育て⽀援サービス提供者の中には⼦育て応援とうきょう会議の協働会員や区市町村と連携を⾏っている団体もあり、とうきょう⼦育てスイッチ（注１）による検索や区市町村の窓⼝紹介等を通じて、⼦育て⽀援サービス提供者を検討することも可能である。・⼦育て⽀援施設の運営に当たっては、⻑期的な視点で安定かつ持続可能な運営計画を⽴てることが重要である。まず、企画段階にあっては、⽴地・市場の分析や需要予測、適正な施設規模や設備投資（更新等を含む。）といった経営的な視点からの検討が必要である。施設の運営を⼦育て⽀援サービス提供者が実施する場合には、サービス提供者との間で運営状況の報告の場を定期的に設けて意⾒交換等を⾏っていく等、それぞれの事業が安定的に⾏われていくための⼗分な連携を図っていくことが⼤切である。○公的な⼦育て⽀援サービスの場合の留意点・サービスが公的なもので、利⽤者の選考が⼀般公募による等、居住者優先の制度がない場合については、⼊居募集時の広告等の情報提供において明確に説明し、⼊居後のトラブルのないようにすることが⼤切である。・保育所等においても、⼀時預かり、⼦育てひろば事業の実施、園庭開放や⼦育て相談等居住者や地域の⽅々も利⽤できる事業を実施することで、地域の⾝近な⼦育て⽀援拠点として居住者や地域に認識されていき、地域の魅⼒の向上につながっていく。○施設計画に関する配慮点・施設の設置に当たっては、当該施設の設置基準等を遵守するほか、⼀般住宅部分と動線や配管等を分離するなど、⼀般住宅部分との管理区分を明確にするよう計画すること。 74集合住宅編
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