配慮事項⼦育て⽀援施設が建物内に併設されていると、⼦育て世帯にとってはとても利⽤がしやすく、利⽤する親⼦の⾃然な交流が⽣まれ、良好なコミュニティの形成が期待できます。⼦育てに配慮した住宅は、地域の⼦育て環境の向上に資することも⽬指しています。地域の⼦育て世帯も⼦育て⽀援施設を利⽤することにより、居住者同⼠のみならず、居住者と地域の交流が⽣まれ、地域のコミュニティが活性化することにより、地域全体の魅⼒向上にもつながります。※※ 注意事項⼦育て⽀援施設の設置については、地域の区市町村の担当窓⼝と事業計画の有無や内容等について事前に相談する等、綿密に調整して決定する必要があります。○公的機関との調整・設置しようとする⼦育て⽀援施設が、地域にとって優先度の⾼いものであるのか、また、設置に当たっての法制度⾯での留意事項はないかどうか等について、住宅の企画段階のできる限り早い時期に、区市町村の担当窓⼝等で、地域の⼦育て世帯の状況や施設の必要性、整備基準等について照会・確認を⾏うことが必要である。この照会・確認を⾏う中で、⼦育て⽀援に関する制度や地域の需要等を確認でき、これを踏まえて設置の実現性を判断することが可能となる。・⼦育て⽀援施設を設置する場合、施設によっては設置基準等の公的な基準等が定められているものもあり、特に公的機関の認可・認証等を受ける場合や、公的⽀援（補助⾦の交付等）を受ける場合、認可外保育施設を運営する場合はこれらの基準等を遵守しなければならない。このため、区市町村等と具体的な内容について協議を⾏いながら検討を進めていくことが必要である。・施設の整備費や運営費等に対する国や区市町村からの⽀援の有無については、区市町村の担当窓⼝に問い合わせること。73ⅢⅢ ⼦育て⽀援施設等の設置に関する配慮事項１ ⼦育て⽀援施設
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