74注１：福祉保健局による子育て支援の取組の一つで、子育ての当事者や支援者をはじめ、子育てに関わる全ての人たちに向けて、子育てに役立つ情報やイベントの予定のほか、行政やＮＰＯ等様々な主体による子育て支援の取組についての紹介等を行っているポータルサイト○運営者の確保及び運営計画の策定・子育て支援施設の運営には専門的な知識が必要であり、住宅事業者自らが運営しない場合はこれらの専門的な知識を有する子育て支援サービス提供者に運営を委託する等、他の主体との連携が必要である。このため、企画の段階から子育て支援サービス提供者に相談等を行い、運営者を確保することが重要である。子育て支援サービス提供者の中には子育て応援とうきょう会議の協働会員や区市町村と連携を行っている団体もあり、とうきょう子育てスイッチ（注１）による検索や区市町村の窓口紹介等を通じて、子育て支援サービス提供者を検討することも可能である。・子育て支援施設の運営に当たっては、長期的な視点で安定かつ持続可能な運営計画を立てることが重要である。まず、企画段階にあっては、立地・市場の分析や需要予測、適正な施設規模や設備投資（更新等を含む。）といった経営的な視点からの検討が必要である。施設の運営を子育て支援サービス提供者が実施する場合には、サービス提供者との間で運営状況の報告の場を定期的に設けて意見交換等を行っていく等、それぞれの事業が安定的に行われていくための十分な連携を図っていくことが大切である。○公的な子育て支援サービスの場合の留意点・サービスが公的なもので、利用者の選考が一般公募による等、居住者優先の制度がない場合については、入居募集時の広告等の情報提供において明確に説明し、入居後のトラブルのないようにすることが大切である。・保育所等においても、一時預かり、子育てひろば事業の実施、園庭開放や子育て相談等居住者や地域の方々も利用できる事業を実施することで、地域の身近な子育て支援拠点として居住者や地域に認識されていき、地域の魅力の向上につながっていく。○施設計画に関する配慮点・施設の設置に当たっては、当該施設の設置基準等を遵守するほか、一般住宅部分と動線や配管等を分離するなど、一般住宅部分との管理区分を明確にするよう計画すること。
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