※※注意事項73ⅢⅢ子育て支援施設等の設置に関する配慮事項配慮事項子育て支援施設が建物内に併設されていると、子育て世帯にとってはとても利用がしやすく、利用する親子の自然な交流が生まれ、良好なコミュニティの形成が期待できます。子育てに配慮した住宅は、地域の子育て環境の向上に資することも目指しています。地域の子育て世帯も子育て支援施設を利用することにより、居住者同士のみならず、居住者と地域の交流が生まれ、地域のコミュニティが活性化することにより、地域全体の魅力向上にもつながります。子育て支援施設の設置については、地域の区市町村の担当窓口と事業計画の有無や内容等について事前に相談する等、綿密に調整して決定する必要があります。○公的機関との調整・設置しようとする子育て支援施設が、地域にとって優先度の高いものであるのか、また、設置に当たっての法制度面での留意事項はないかどうか等について、住宅の企画段階のできる限り早い時期に、区市町村の担当窓口等で、地域の子育て世帯の状況や施設の必要性、整備基準等について照会・確認を行うことが必要である。この照会・確認を行う中で、子育て支援に関する制度や地域の需要等を確認でき、これを踏まえて設置の実現性を判断することが可能となる。・子育て支援施設を設置する場合、施設によっては設置基準等の公的な基準等が定められているものもあり、特に公的機関の認可・認証等を受ける場合や、公的支援（補助金の交付等）を受ける場合、認可外保育施設を運営する場合はこれらの基準等を遵守しなければならない。このため、区市町村等と具体的な内容について協議を行いながら検討を進めていくことが必要である。・施設の整備費や運営費等に対する国や区市町村からの支援の有無については、区市町村の担当窓口に問い合わせること。１子育て支援施設
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