子育てに配慮した住宅のガイドライン
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58具体例・整備の目安注1:停電時でもエレベーターや水道の利用に必要な電源の確保や、防災マニュアル策定等の防災対策を講じたマンション災害時、建物に大きな被害がなければ、避難所には行かず自宅での生活を継続することが有効です。そのためには、家具転倒防止策による安全な生活空間の確保に加え、ライフラインの復旧や救援物資が供給されるまでの間、在宅避難を可能とするために、防災マニュアルの策定や物資の備蓄のほか、防災訓練の実施など、日々の備えが大切です。停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の非常用電源の確保(ハード対策)や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組(ソフト対策)により、自宅での生活の継続が可能な状態としておくことが、災害に対する不安の解消につながります。○東京とどまるマンション(注1)の登録を受けている。○防災・災害対策を講じる(例:防災マニュアルに基づき、防災備蓄倉庫、防災井戸、マンホールトイレの設置、情報共有体制の構築など)。○水害等による浸水対策として、受変電設備、自家発電設備などの電気設備を上階に配置している。○浸水防止対策として、浸水経路にマウンドアップや止水板・防水扉などの対策を講じるとともに土嚢の準備などを行う。7防災対策2共用スペース(1)基本性能等に関する配慮事項

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