子育てに配慮した住宅のガイドライン
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57ⅡⅡ建物を整備する際の配慮事項具体例・整備の目安☞防犯対策については、生活文化スポーツ局「住宅における犯罪の防止に関する指針」、警察庁「共同住宅に係る防犯上の留意事項」、国土交通省「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」などを参照のこと犯罪の増加や居住者の関心の高まり等から、防犯性の向上は住宅の安全性を確保する上で重要な要素として認識されています。そのため、住宅の企画・計画・設計に当たっては防犯性の向上に十分配慮する必要があります。住宅に必要な他の性能や経済性等とのバランスに配慮しながら、建築上の対応や設備の活用等により、効率的で効果的な対策となるように企画・計画・設計を行うことが必要です。○敷地内の屋外各部及び住棟内の共用部分等は、周囲からの見通しが確保されるように、敷地内の配置計画、動線計画、住棟計画、各部位の設計等を工夫する。○各部ごとに適切な照度の確保が可能となるよう照明設備を配置するとともに、死角となる箇所については、必要に応じて防犯カメラの設置をするなど、見通しの確保を補完する対策を講じたものとする。○中廊下型やコア型の住棟など共用部が閉鎖空間となる場合は、オートロックシステムを導入する。6防犯対策

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